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AZUSA TAMURA Director & LGBT Adviser

2016.01.21

なぜアメリカは同性婚を合法化したの?LGBTが結婚ができなくて困る6つ以上の理由

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最近よく話題になっている同性婚のニュース。

前回は主に海外での同性婚についてお話ししました。

「同性愛者はどうしてわざわざ結婚したがるの?同棲じゃダメなの?」

悪意などはなく、素直にそういう疑問を抱く方もいらっしゃると思います。

それでは、

「異性愛者はどうしてわざわざ結婚したがるの?同棲じゃダメなの?」

とおなじ質問を返されたら。

あなたはなぜ「結婚」したいのか、答えられますか?

考えたことある?結婚することによって得られる権利

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皆さんは「結婚することによってどんな権利が得られるのか」、しっかり考えたことはありますか?

お付き合いしてきて生涯をともにしようと決めた2人が、なぜ「結婚」をするのか。

おそらく、「結婚ってなんなんだ?」ということを突き詰めて考える人は少ないと思います。

 

ではちょっと考えてみましょう。

生涯一緒にいることを決めたもの同士、一緒に住んでるだけで良さそうなのに、

なぜわざわざ婚姻届を役所に提出するのか。

 

その理由は、意外と「結婚」という制度に守られてるものが多いからだと思います。

 

(1)知ってる?結婚すると発生する義務と権利もろもろ

 

<結婚すると発生する義務>

・同居、扶助義務

・婚姻費用分担義務

・日常家事債務の連帯責任

・貞操義務

・未成年の子の監護義務

など

 

<結婚すると発生する権利>

・財産分与請求権

・相続権

・遺族補償および遺族補償年金の受給権

・公営住宅の入居や携帯電話の家族割引

など

 

昨今、異性愛者のカップルでもあえて「事実婚」を選ぶカップルも増えてきたらしいですが、日本の場合、結婚として正式に認められるのは「法律婚」です。

法律的に結婚すると、配偶者控除を受けることができます。

また事実婚の場合は遺言がなければ基本的に相続が認められておらず、

遺言があっても配偶者の税額軽減を受けることができません。

(2)「事実婚」と「法律婚」をもっとわかりやすく。具体的に何が不平等なのか?

 

①例えば… 住宅の確保が難しい

 

これは男女のカップルでも同じですが、「同じ家に2人で住みたい」という時に、「法律上他人のカップル」では借りづらいことが多いです。

不動産屋さんによると、「同棲」だといつ喧嘩して片方がいなくなって家賃の支払いが滞るかわからないからとのこと。

なので同棲したいとき、不動産屋さんに「結婚前提です、って言ってください」というのはよく聞く話ですよね。

「婚約したカップル」であれば信用があるので、比較的簡単に借りられるそうです。

 

と、いうことで、どうしても「夫婦」とは言えない同性カップルだと、さらに借りづらくなってしまいます。

特に男性同士は2人で正式に契約したいと伝えると、大半が即NGを出されてしまうようです。

支払い能力は男女のカップルより高い場合が多いのにもかかわらず、です。

「最近はルームシェアも流行ってるし、とりあえず友人同士でのルームシェアってことにしとけばいいじゃん」と思う方。私もつい最近までそう思っていました。

でも、最初から「ルームシェア」を公言して家を借りるのって、意外にもとても難しいんです。

上記の同棲カップルの例と同じく、友達同士では片方の都合が悪くなって突然解消する、ということが多いらしく、こちらも大家さん受けが非常に悪いのです。

 

友人同士のルームシェア可物件は意外と少ない。

同棲は男女であっても、婚姻関係にないと難しい。

「結婚前提です」と言えないもどかしさが、同性カップルにはあるのです。

 

②例えば… 医療面で家族の意思を代行する権利がない

 

手術をする際、家族には同意書にサインをしてもらう必要があります。

どちらかが倒れて緊急で手術しなければならない…という状況の時、結婚した夫婦であれば同意書にサインできます。

しかし同性カップルの場合、仮に一緒に住んでいても関係性は「友人」でしかないので、手術の同意書にサインすることはできません。

面会謝絶になってしまった場合も同じです。

家族であれば中に入れてもらえますが、同性パートナーは中に入れてもらえないのです。

 

その他こんなにもの数の不条理があります。

 

③国籍の違うパートナーの居住権が取れない

④パートナーの姓を名乗れない

⑤扶養控除などの税控除や社会保障も認められず、より重い負担を強いられる

⑥子どもとの法的関係が保証されない

etc.

 

加えて、先の項目で挙げた「結婚すると発生する権利」は、まるごと全てありません。

パートナーが同性だというだけで、これだけの不平等が現実にあります。

「声を大きくして権利ばかり主張するな」という方をインターネットの匿名掲示板などでよく見ますが、

同性カップルが求めているのは「優遇」ではなくて「同等の権利」なのです。

当事者は決して特別扱いしてほしいわけではなく、

ただ結婚式がしたいなんて浮かれた気分でモノを言っているわけではなく、

異性カップルと比較して権利がないことが多く困ってるので、

「私達にも同等の権利をください」と声を上げているのです。

ここ最近の日本の動き

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今年4月、電通ダイバーシティ・ラボが「日本では全国民の7.6%がセクシャル・マイノリティ」という調査結果を発表しました。

2012年の調査結果は5.2%だったので、この3年で数字としては2.45%増加していることになります。

セクシャルマイノリティはいきなり「増加」するものでもないので、おそらくその数字のぶんだけ「可視化」されてきたのだと考えられます。

(1)渋谷のパートナーシップ条例、成立!

 

2015年4月、渋谷区でパートナーシップ証明を認める条例が成立しました。

この条例は、渋谷区が同性カップルを「結婚に準じる関係」と認める全国初の制度です。

法律結婚と同じとまではありませんが、例えば、

・家族以外面会拒絶という病人のお見舞いに行ける

・パートナーが生命保険の受取人になれる

・区営住宅に申し込みができる

などの効果が期待されています。

 

(2)世田谷のパートナーシップ宣誓受領証、発行!

 

2015年7月29日。渋谷区に続いて、世田谷区が区内の同性カップルから申請があれば結婚に準じる関係と認める公的書類を発行する方針を決めました。

渋谷区の同性パートナーシップ制度は条例でしたが、世田谷区の同性パートナーシップは”要綱”だそうです。

渋谷区でパートナーシップ制度を申請するためには、カップルの間で結んだ公正証書が必要で、結構な手間と多少のお金がかかりました。

それが世田谷区では無料で、カップルの2人が宣誓さえすれば公的書類の交付を簡単に受けることができるようになりました。

これは大きな違いです。

その代わり、条例と比べて法的効力はないそうです。

 

(3)今年の新語大賞3位になった『LGBT』

 

三省堂が募集する「今年の新語」。

これはあくまで「今年特に広まったと感じられる新語」であって、必ずしも「今年生まれた言葉」ではないとのこと。

辞書に寄っては2013年から既に載っていたそうですよ。

 

1位が「じわる」。2位が「マイナンバー」。3位が「LGBT」。

 

5月にはアイルランドが国民投票により同性婚合法化。

6月にはアメリカの同性婚合法化。

日本では渋谷、世田谷で初のパートナーシップ条例の施策発表などが続きました。

流石に今年は、LGBTというワードが相当多くの人に知られるようになったようですね。

多様化する「結婚」の形

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私の周囲でも徐々に既婚人口が増えてきました。

とある飲みの場で、女子会にありがちな誰かの「結婚したーい!」から結婚話に花が咲き、

友人達が「結婚する意味」について真剣に話していたことがありましたが…

その内のひとりが「世間体」と一言言い放ち、それにみんなが「あー、うんうん、それだね」と同意していました。

 

やはり日本では「既婚=社会的信用を得られている」という”空気感”が存在しているのだと痛感します。

 

ただ、昨今の日本ではセクシュアリティに関係なく、未婚化・晩婚化は進んでいます。

上でも述べたようにあえて事実婚を選ぶ人も出てきたようだし、独身を決め込む(?)「嫌婚」などという言葉も聞きます。

「結婚」の形が多様化することも、「結婚」に対する価値観が多様化することも、個人的には良いと思っています。

選択肢が増えるぶんには、個人個人が自分の幸せの形に合った選択をすればいいですからね。

ただ、その選択肢はいかなる人にも平等に与えられるべきですし、

その選択を他の人に押し付けないようにしないといけないと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

LGBTの話題に事欠かなかった2015年。

2016年、この調子でもっと議論が活発化してほしいと願う田村でした。

同性婚を検討している方や興味のある方、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

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